車の購入や引越しの際に必要となる車庫証明の取得方法についてご紹介いたします。
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そもそも車庫証明とは?なぜ必要なの?
一般的には「車庫証明」として広く知られていますが、正式名称は「自動車保管場所証明書」といい、
車の保管場所(駐車場)が存在していることを証明するためのものです。
「自動車の保管場所の確保等に関する法律」では、道路上を車の保管場所とすることができません。
そのため、新車や中古車の購入、車を譲り受ける場合は、保管場所の確保が必要となります。
また、購入や譲渡以外にも、引越しや車の所有者を変更する場合にも手続きが必要です。
車庫証明取得のために必要な保管場所の要件とは?
車庫証明を取得するために必要な保管場所が認められるためには、大きく4つの要件を満たす必要があります。
①駐車場や車庫など、道路以外の場所であること
②車の保管場所が、拠点の住所から直線距離で2km以内であること
③通行できる道路から支障なく入出庫でき、かつ、はみ出さずに収容可能なこと
④保管場所として許可されている場所であること
車庫証明の取得手続きと発行後の流れ
必要書類の準備
車庫証明の取得手続きには揃えなくてはいけない書類があります。
各種申請書などは警察署の窓口や警視庁のホームページから取得可能です。
なお、申請書類は都道府県により異なる場合があります。
おおよそ3,000円ほどの手数料がかかるため、事前に確認しておきましょう。
①自動車保管場所証明申請書
…車庫証明を取るための申請書 ※1
②保管場所標章交付申請書
…車庫証明取得後、標章(ステッカー)交付のための申請書 ※2
③土地使用に関する権利関係を証する書類
…保管場所である土地または建物の使用者を明らかにした書類
●自己所有地の場合・・・保管場所使用権限疎明書面(自認書) ※3
●他人所有地の場合・・・保管場所使用承諾証明書 ※4
④所在図・配置図
…保管場所が、拠点の住所から直線距離で2km以内であることを証明する書類
保管場所、周辺建物、道路などが表示されていれば、地図の写しでも代用可能 ※5
保管場所、周辺建物、道路などが表示されていれば、地図の写しでも代用可能 ※5
警察署での申請手続き
車庫証明の申請は、保管場所(駐車場)の所在地を管轄する警察署の窓口で行います。
必要書類を提出すると、警察が申請内容の確認を行います。
そのため、車庫証明の発行には、申請から3~7日程度かかります。
申請後すぐに受け取ることができないため、余裕を持った申請をしましょう。
車庫証明の交付
手続きが完了すると下記書類が交付されます。
●自動車保管場所証明書(車庫証明書)
●保管場所標章番号通知書
●保管場所標章(ステッカー)
車庫証明書は車を登録する際に必要なので、登録時には運輸支局や自動車検査登録事務所に提出します。
保管場所標章番号通知書は車検証とともに保管し、保管場所標章(ステッカー)は車の後部ガラスに貼り付けましょう。
保管場所使用承諾証明書取得の注意点
「保管場所使用承諾証明書」は、賃貸駐車場を保管場所にする場合に必要な書類です。
取得方法は貸主や管理会社により異なりますが、貸主や管理会社にて書類の準備をしてもらえる場合と、
ご自身で書類を準備し、貸主や管理会社へ捺印してもらう場合があります。
発行費用がかかる場合もあるので事前に確認が必要です。
また、賃貸駐車場の契約が契約開始日の1カ月前に完了していた場合でも、
保管場所使用承諾書の発行日は1カ月後の契約開始日以降となります。
契約開始日前の発行はできないため注意しましょう。
うっかり車庫飛ばしには気をつけよう
「車庫飛ばし」という言葉をご存じでしょうか。
車の保管場所を本来の拠点の住所から2km超のところで取得したり、虚偽の申請を行い車庫証明を取得することを「車庫飛ばし」といいます。
「車庫飛ばし」が行われる理由は様々ですが、駐車場代を安くするために自宅(拠点)の住所から遠い場所で取得したり、
希望する地名のナンバーを取得するためだけに駐車場を短期解約するケースが多いです。
虚偽の申請や届出は違法行為であり、20万円以下の罰金となります。
こうした違法行為を防止するため、警察は貸主や管理会社へ、車庫証明を発行した区画は半年が経過しないと
次の車庫証明の発行をしてはいけないと指導を行っています。
駐車場によっては、契約書に半年間は解約不可の旨や違約金についての記載があるため、
車庫証明取得を目的とした駐車場の短期解約はやめましょう。
また、引越しをした際に届出を行わなかったり、車の所有者変更を怠った場合も罰則の対象となる場合があります。
自覚なくうっかり違法行為を行うことがないよう、申請は忘れずに行いましょう。





