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インボイス制度が月極駐車場経営に及ぼす影響は?必要な対応と注意点を解説

宅地建物取引士 渡辺のぞみ
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インボイス制度が月極駐車場経営に及ぼす影響は?必要な対応と注意点を解説

2023年10月からインボイス制度が始まりました。月極駐車場の経営を行ううえで、どのような対応をすればよいかわからず悩んでいる方もいるのではないでしょうか。この記事では、インボイス制度による月極駐車場経営への影響や、検討すべき対応、注意点を解説します。借主への対応や今後の駐車場経営をスムーズに進めていきたい方は、ぜひ参考にしてください。

月極駐車場の経営者が知っておくべきインボイス制度

インボイス制度に対応するために、まずは以下の概要を押さえておきましょう。
      ● インボイス制度とは
      ● 免税事業者と課税事業者の違い
      ● 簡易課税制度とは
      ● 月極駐車場の賃料は課税対象
ひとつずつ解説していきます。

インボイス制度とは

インボイス制度とは、消費税の仕入税額控除を受ける際に、適格請求書(インボイス)が必要になる制度です。事業者が売上にかかる消費税を納税する際に、仕入れにかかった消費税分を差し引くことができる制度を仕入税額控除といいます。たとえば、以下のように売上が税込330万円、仕入れが税込110万円あった場合、仕入税額控除を受けると納付すべき消費税額が10万円少なくなります。

売上

税込330万円(うち消費税30万円)

仕入れ

税込110万円(うち消費税10万円)

消費税額(仕入税額控除前)

30万円

納税額(仕入税額控除後)

30万円ー10万円=20万円

従来は、どのような取引であっても仕入税額控除の対象にできましたが、インボイス制度開始後は、適格請求書がなければ控除ができなくなりました。適格請求書とは、発行する事業者のインボイス登録番号などが記載された請求書です。

免税事業者と課税事業者の違い

適格請求書を発行できるのは、課税事業者のみとなります。課税事業者とは消費税の納税義務がある事業者のことで、免税事業者は消費税の納税義務が免除される事業者を指します。それぞれの違いは以下のとおりです。

事業者の区分

消費税の納税義務

適格請求書の発行

備考

免税事業者

なし

不可

課税事業者の条件に
該当しない

課税事業者

あり

可

以下いずれかに該当
・課税売上高が
   1,000万 円を超える
・適格請求書発行
   事業者の登録を行う

免税事業者の場合、顧客から受け取った代金に消費税が含まれていても、その消費税の納税義務を負いません。ただし、適格請求書の発行もおこなえないため、免税事業者から仕入れをした事業者は仕入税額控除を受けられず、消費税の負担が増えることとなります。

簡易課税制度とは

インボイス制度開始後に仕入税額控除を受けるには、原則として適格請求書が必要です。しかし、簡易課税制度を選択した場合には、適格請求書がなくても仕入税額控除が可能です。簡易課税制度とは、消費税額を計算する方法のひとつです。以下のように、業種ごとに定められた「みなし仕入率」を用いることで、仕入れにかかった消費税額を簡易的に算出します。
      ● 課税売上にかかる消費税額 × みなし仕入率 =仕入れにかかった消費税額
      ● 納税額= 課税売上にかかる消費税額 ー 仕入れにかかった消費税額

駐車場経営においては、借主が簡易課税制度を選択しているか否かで、適格請求書の発行の必要性が変わります。また、貸主が確定申告を行う際にも、簡易課税制度を利用するかどうかで計算方法や納税額が異なります。

月極駐車場の賃料は課税対象

土地の売買や賃料に対する消費税は、原則として非課税ですが、月極駐車場の賃料は消費税の課税対象となります。消費税法施行令第8条により、駐車場として土地が使用される場合は消費税が課されると定められているためです。そのため、免税事業者か課税事業者かに関わらず、駐車場賃料には消費税が課されます。例外として、一括借り上げ方式で経営している場合は、非課税となります。一括借り上げ方式で借主から駐車場賃料を受け取るのは、駐車場運営会社だからです。貸主は運営会社から借地扱いとして、土地の賃料を受け取るため、原則に基づいて非課税となります。

インボイス制度導入による月極駐車場経営への影響

上記で説明したとおり、インボイス制度開始後は、免税事業者から仕入れをおこなった事業者(駐車場借主)は仕入税額控除を受けられず、消費税の負担が増えることとなります。そのことが月極駐車場経営へ与える影響について、以下の2つのケースを解説します。
        ● 借主が個人の場合
        ● 借主が事業者の場合
それぞれ見ていきましょう。

借主が個人の場合

駐車場の借主が個人の場合、借主に消費税の納税義務が発生しないため、適格請求書を求められることはないでしょう。インボイス制度による影響は特にありません。ただし、借主が個人事業主として適格請求書発行事業者の登録をおこなっている場合は、下記の「借主が事業者の場合」と同じになります。

借主が事業者の場合

借主が事業者の場合、駐車場賃料にかかる消費税について仕入税額控除を受けるには、適格請求書が必要となります。貸主が免税事業者だと適格請求書の発行ができないため、借主はその分の仕入税額控除を受けられません。そのため、免税事業者の貸主は、駐車場賃料の条件変更を求められたり、契約を解除されたりする可能性があります。

インボイス制度導入により月極駐車場の経営者が検討すべき対応

インボイス制度導入により月極駐車場の経営者に求められる対応は、主に以下の5つです。
      ● 課税事業者になり適格請求書を発行する
      ● 簡易課税制度を利用する
      ● 消費税の2割特例を使う
      ● 駐車場賃料の値下げを行う
      ● 仕入税額控除を利用せずに賃借をする
ひとつずつ解説していきます。

課税事業者になり適格請求書を発行する

駐車場の借主に事業主が多い場合、課税事業者になって適格請求書を発行するのがシンプルな方法です。免税事業者のままでいると、借主が解約する可能性や条件変更を求められるケースがあるためです。消費税の納税義務が発生することで、従来より利益は減るかもしれませんが、条件変更や解約は防げるでしょう。また、免税事業者が運営する周辺の駐車場と差別化ができるという利点もあります。

簡易課税制度を利用する

課税事業者となった場合、消費税の申告の際に、簡易課税制度の利用を検討しましょう。「簡易課税制度とは」で説明したとおり、簡易課税制度では業種ごとのみなし仕入率を用いることで、仕入れにかかった消費税を簡単に算出できます。月極駐車場経営は不動産賃貸業に該当するため、みなし仕入率は40%です。売上にかかる消費税に40%をかけたものが、仕入れにかかった消費税とみなされます。

消費税の2割特例を使う

インボイス制度の開始を機に課税事業者になった場合には、特例を利用することで、納税額を売上にかかる消費税の2割に抑えられます。これを2割特例といいます。2割特例を適用できる期間は、2023年10月1日から2026年9月30日までの日の属する課税期間です。2割特例は事前の届出は必要なく、申告の際に2割特例を選択することで適用できます。一般的には、2割特例を利用したほうが、納税額を抑えられるケースが多くなっています。

駐車場賃料の値下げを行う

課税事業者にならない場合は、駐車場賃料の値下げを検討しましょう。適格請求書を発行しない場合、借主は駐車場賃料にかかる消費税を仕入税額控除できません。しかし、消費税分の値下げをおこなえば借主の負担は増えないため、今までどおり駐車場の利用を継続してもらえる可能性が高くなります。値下げをすることで売上は減りますが、免税事業者でいることにより消費税の納税義務が生じないため、貸主の税負担も抑えることができます。

仕入税額控除を利用せずに賃借をする

課税事業者にならず、値下げもおこなわずに借主への賃貸を続けるのも選択肢のひとつです。借主から適格請求書の発行や条件変更を求められた場合には、仕入税額控除を諦めてもらうよう交渉する必要があります。借主にとっては不利な条件となりますが、ほかに駐車場が見つからない場合や、周辺の駐車場より賃料が安い場合などは、利用を続けてもらえる可能性もあるでしょう。

インボイス制度導入における月極駐車場経営の注意点

インボイス制度導入における月極駐車場経営の注意点は、主に以下の2つです。
        ● 事務作業の手間が増加する
        ● 開業したばかりでも適格請求書発行事業者は納税義務が発生する
それぞれ解説していきます。

事務作業の手間が増加する

課税事業者は、免税事業者と比較して事務作業が煩雑になります。確定申告の際には消費税の申告をしなければなりません。また、適格請求書発行事業者になると帳簿の作成方法が従来のものから変わるため、新しい方法に対応する手間が発生します。

開業したばかりでも適格請求書発行事業者は納税義務が発生する

通常、開業したばかりの個人事業主や売上高1,000万円以下の法人は、原則として2年間は消費税の納税義務が免除されます。しかし、適格請求書発行事業者になると、1年目から納税義務が発生します。事業者として登録する場合は、あらかじめ消費税の納税分を見込んだうえで、収支の計画を立てておきましょう。

月極駐車場の経営者からインボイス制度に関してよくある質問

ここでは、インボイス制度に関してよくある4つの質問を紹介します。
       ● 月極駐車場の経営においてインボイス制度はどのような影響がありますか?
       ● 免税事業者の月極駐車場経営者はどのような対応をすべきですか?
       ● 月極駐車場経営において活用できるインボイス制度の特例措置はありますか?
       ● 駐車場賃料の収入が1,000万円以下でもインボイス制度への対応は必要ですか?
気になる質問を確認し、疑問を解決しておきましょう。

月極駐車場の経営においてインボイス制度はどのような影響がありますか?

借主が個人の場合は、インボイス制度の影響を受けません。一方、借主が事業者の場合は、借主から適格請求書の交付を求められる場合があります。適格請求書を交付しない場合は、駐車場賃料の条件変更を求められる可能性も考えられます。詳しくはこの記事内の「インボイス制度導入による月極駐車場経営への影響」をご確認ください。

免税事業者の月極駐車場経営者はどのような対応をすべきですか?

適格請求書が発行できないため、駐車場賃料の条件変更を求められる可能性があります。適格請求書の発行と駐車場賃料の条件変更のどちらもおこなわない場合は、仕入税額控除を利用せずに賃貸借を続けることを借主に納得してもらえるよう、交渉する必要があります。詳しくは記事内の「インボイス制度導入により月極駐車場の経営者が検討すべき対応」をご確認ください。

月極駐車場経営において活用できるインボイス制度の特例措置はありますか?

インボイス制度に関する特例措置として「2割特例」があります。インボイス制度を機に課税事業者になった場合、納税額を売上にかかる消費税の2割に抑えられる特例です。詳しくは記事内の「消費税の2割特例を使う」をご確認ください。

駐車場賃料の収入が1,000万円以下でもインボイス制度への対応は必要ですか?

課税売上高1,000万円以下の場合は消費税の納付義務はなく、インボイス制度の対応も必須ではありません。しかし、駐車場の借主から適格請求書を求められるケースがあります。対応しない場合は、条件変更を求められたり、契約を解約されたりする可能性もあるため、適格請求書発行事業者への登録を検討する必要があるでしょう。

まとめ

月極駐車場の賃料は課税対象となるため、借主が課税事業者の場合は、適格請求書の発行を求められるでしょう。貸主が免税事業者の場合は、適格請求書を発行できないため、駐車場賃料の条件変更を求められるかもしれません。条件変更に応じない場合は、仕入税額控除を利用せずに賃貸借を続けることを借主に交渉する必要があります。インボイス制度への対応によって月極駐車場の解約があった場合には、駐車場検索サイトを活用して、新たな利用者を募集するのがおすすめです。

株式会社ボルテックスが運営している駐マップでは、全国の月極駐車場を掲載し、効率的な集客をお手伝いしています。仲介実績10年以上、40,000件の契約実績があるので、月極駐車場の経営を始めた際には、ぜひ駐マップにお問い合わせください。

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